Web3.0とは？初心者にも分かりやすく解説｜何が変わる？できることも

最近耳にする機会が多い「Web3.0」という言葉の意味をご存じでしょうか？で

Web3.0は「分散型のインターネット」という意味で用いられる言葉で、新しいインターネット時代の訪れとして注目されています。

Web3.0になると、これまでのインターネットとは仕組みが大きく異なるわけですが、具体的に「何が変わるのか」「何ができるのか」といった部分を理解しておくと、時代の先取りが可能になります。

この記事では、Web3.0とは何か？という点を、初心者にも分りやすく解説します。ぜひこの記事を参考に、Web3.0を上手に有効活用していきましょう。

Web3.0とは何か？分かりやすく解説

冒頭でもお伝えしたように、Web3.0とは「分散型のインターネット」という意味で用いられる言葉です。

これまでのインターネットの世界は、アメリカのGAFAMのような大企業が支配・管理していました。しかし、Web3.0を活用することで、GAFAMのような企業への権力集中を回避でき、全てのインターネット参加者が自由に表現や取引をすることが可能となったのです。

具体的には、Web3.0ではブロックチェーン技術を活かし、ネットワークに参加する全てのコンピューターを使って情報を管理します。演算処理が各コンピューターに分散されるため、一定の企業や個人に権力が集中する中央集権型のネットワークを回避できるというわけですね。

Web◯◯の呼び方について

そもそも、Web◯◯のような呼び方は、インターネット構造を表す概念として用いられている言葉です。

したがって、従来のインターネット構造である「Web1.0」「Web2.0」という言葉も存在し、現在は「Web2.0」から「Web3.0」へとインターネットが変化している過渡期にあたります。

Web3.0を理解するためにも、これまでのインターネット構造である「Web1.0」「Web2.0」との違いを把握しておきましょう。

これまでの「Web1.0」「Web2.0」との違いとは

「Web1.0」「Web2.0」「Web3.0」を簡単にまとめると、以下のような違いがあります。

	時期	特徴
Web1.0	1990年頃〜2000年初頭頃	ホームページ時代を表す言葉
Web2.0	2005年頃〜現在	SNS時代を表す言葉
Web3.0	2018年頃〜現在	ブロックチェーン時代を表す言葉

それぞれの詳細は、以下の通りです。

Web1.0とは

Web1.0とは、インターネットが普及し始めたばかりの時期を表す言葉で、1990年頃〜2000年初頭頃のことを指します。

この頃のインターネットはホームページ時代とも呼ばれ、今のように便利なものではありませんでした。情報発信をするのは一部の企業や個人に限られ、まだ日常的にインターネットを利用する習慣は根付いていませんでした。

情報の流れも一方通行であったため、利用者の行動はホームページを読むだけに限られます。通信速度も遅く、接続までに時間がかかる場面も多々ありました。

この頃に登場し始めたのが、GoogleやYahoo!などの企業です。

Web2.0とは

Web2.0とは、インターネットが本格的に普及し始め、SNSなどでコミュニケーションがとれるようになった時期のことで、2005年頃から現在までが該当します。

光回線の登場でインターネットの速度も飛躍的に上昇し、高速かつ高画質なインターネット通信が利用できるようになりました。

スマホの普及もあり、インターネットが日常化。Facebook・Twitter・InstagramといったSNSやYouTubeなどの動画投稿サイトが、若者を中心に広がりを見せました。

Web2.0とはまさに現在のことで、インターネットがより身近になり、日常生活でも欠かせない存在になった時代とも言えるでしょう。

また、アメリカの大手IT企業GAFAM（Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft）が大きく躍進した時代とも言えます。

Web3.0とは

前述したように、Web3.0とはブロックチェーン技術により構成される分散型インターネット時代のことで、2018年頃〜現在を指します。

ブロックチェーン技術を活用することで、Web2.0で課題となっていた特定の企業や運営に力が集中する「中央集権型ネットワーク」の問題を解決し、個人の情報が守られやすい透明性の確保されたネットワークへの移行が期待されています。

ただし、現在すでに一部のネットワークはWeb3.0に移行しているものの、本格的な普及にはまだまだ時間を要すると考えられているのも事実です。

日本政府もWeb3.0を推進している

2022年7月15日、経済産業省は省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置したことを発表し、Web3.0関連事業の環境整備検討体制を強化するとしています。

以下は、経済産業省公式HPで発表された内容です。

経済産業省では、大臣官房に「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置し、資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室やコンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体で、デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化します。

日本でも、海外に遅れを取らないような開発環境が整備されていくことを期待したいですね。

「Web3.0」が生まれた背景｜これまでのインターネットの問題点とは？

Web3.0が誕生した背景には、「Web2.0が発展した結果、アメリカの大手IT企業GAFAMといったプラットフォーム運営企業に権力が集中し過ぎてしまった」という事情があります。

Web2.0でプラットフォーム運営企業側に権力が集中することによって生じる主な問題点は、以下の2つです。

• 個人情報の流出や悪用
• プラットフォーム側に表現を管理されてしまう

個人情報の流出や悪用

Web2.0では、プラットフォームを提供している企業にユーザーの個人情報などが集中する仕組みとなっていました。つまり、私たちは便利なサービスを利用させてもらう代わり、自分のデータを提供していたわけです。

こうしたデータの集中は、個人情報の流出や不正利用などが起こる度に、問題視されています。

プラットフォーム側に表現を管理されてしまう

Web2.0のプラットフォームでは、管理する企業側の意思にそぐわない投稿やデータなどは、意図的に削除されてきました。

これは使用するユーザー側からすると大きな問題で、プラットフォーム側にコンテンツや表現のあり方をコントロールされている状態と言えます。アカウントの停止や削除なども、同様の問題点と言えるでしょう。

Web3.0で何が変わる？3つの特徴

上記の課題を解決するために開発されたのが、Web3.0です。Web3.0はデータの集中や改ざんが不可能とされるブロックチェーン技術を活用しており、プラットフォームに依存せず個人間で自由に表現や取引が行なえるという特徴があります。

Web2.0からWeb3.0に変わるということは、簡単に言うと「中央集権型」から「非中央集権型」のネットワークに移行するということです。

特定の一部の企業がインターネットを管理するのではなく、「インターネットを通じて繋がる世界中のコンピューターで管理する」ことになります。

Web3.0に移行することで期待される変化は、主に以下の3つと言われています。

• ユーザーがデータを所有できる
• セキュリティが向上する
• 誰でも自由に参加して自由な表現が可能に

ユーザーがデータを所有できる

Web3.0で大きく変わる点は、ユーザーが個人でデータを所有できるようになるということです。

前述したように、Web2.0では実質的にデータを所有しているのはプラットフォーム企業です。仮にプラットフォーム側でデータが削除されてしまえば、購入したデータであっても利用することができなくなります。

例えば、Amazonなどでダウンロードした音楽の楽曲や本などが良い例です。これらは、もしAmazonがデータを削除してしまえば、ユーザーは購入したデータを失います。

しかし、これらの問題も、Web3.0ではいくつものコンピューターが分散管理を行っているため、ユーザーがデータを所有できるようになります。その結果、データ改ざんや消失のリスクを抑えることができるのです。

セキュリティが向上する

セキュリティが向上する点も、Web3.0に移行することの大きなメリットです。

Web2.0の世界では、ユーザーの個人情報などのデータはプラットフォーム側が管理しています。そのため、プラットフォームがサイバー攻撃に遭うと、個人情報が流出してしまう恐れがあるのです。

実際、Facebookから5億人以上の個人情報が流出してしまったことは、記憶に新しいのではないでしょうか。

一方、Web3.0ではブロックチェーン技術により情報を分散して管理しているため、情報漏洩が起こる心配はありません。

そもそもWeb3.0はサービスを利用する際に、パスワードやメールアドレスなどの登録を行わなくても、安全に利用することが可能です。その点も含めて、セキュリティ面では大きく向上していると言えるでしょう。

誰でも自由に参加して自由な表現ができる

Web3.0の世界では、誰でも自由にインターネットに参加して自由な表現が可能です。そこにプラットフォーム運営会社などの特定の組織の承認は不要で、SNSに発信する内容を制限したり情報の検閲が行われたりすることもありません。

データを管理する仲介組織を介さず、個人間で自由にやり取りができるようになることから、このような参加や表現の自由が生まれているのです。

また、仲介組織を必要としないということは、今まで仲介組織に支払っていた手数料などの費用も不要となります。これらの手数料が軽減されれば、販売者側の費用負担が減り、購入者側も安く購入できるようになります。

Web3.0でできること｜主に活用されているサービスの例

実際にWeb3.0が普及していくことで、どんなことができるようになるのでしょうか。ここでは、現在Web3.0が活用されている主なサービス例を紹介します。

• 仮想通貨（暗号資産）
• NFT
• メタバース
• DeFi
• DAO

仮想通貨（暗号資産）

仮想通貨（暗号資産）は、インターネット上でやり取りできる電子データの通貨のことです。

代表的な銘柄には、「ビットコイン（BTC）」や「イーサリアム（ETH）」などがありますね。

仮想通貨はブロックチェーン技術を採用しているため、取引や残高を記録するホストコンピューターが存在しません。従来の電子マネーとは違い、銀行のような仲介組織を介さずに個人間で直接送金のやり取りが可能です。

これから決済手段として普及していくことが期待されていますが、急激な価格変動や法整備が追いついていないといった課題も残っています。今後の動向にも注目していきたいですね。

NFT

NFTとは「Non-Fungible Token」の略で、主に仮想通貨イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上に構築可能な「非代替性トークン」を意味します。

「非代替性」は言い換えると「替えが効かない」という意味です。NFTの根幹であるブロックチェーン技術によってデータの改ざんが不可能となり、「世界で唯一無二の価値」があることを証明できるようになりました。

この性質を利用して、NFTで作られたアートや動画などに固有の価値が付くようになったわけです。これからの時代、NFTは様々な分野で広く活用され普及していくと考えられています。

NFTの仕組みや始め方については、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

メタバース

メタバースとは「インターネット上に構築された仮想空間」のことです。

メタバース内のバーチャル世界では、自分自身を「アバター」と呼ばれるキャラクターに置き換えて操作することで、他のユーザーとコミュニケーションをとったり、イベントに参加したり、ビジネスを行ったりと、幅広い活動が可能となります。

近年では、旧Facebook社が社名を「Meta」へ変更するなど、メタバースが世界に広がりつつあることが伺えますね。

ブロックチェーン上に構築されたメタバース空間では、不正コピーやデータの改ざんが不可能となるため、透明性が確保できるようにもなります。

メタバースの仕組みや始め方については、こちらの記事を参考にしてください。

DeFi

DeFiとは「分散型金融」のことで、銀行や証券会社などの仲介組織を介することなく、個人で金融サービスを利用できるといった特徴があります。

DeFiはブロックチェーン技術を用いてユーザー同士で取引記録を管理するため、入出金にかかる時間が短縮され、手数料が安くなるといったメリットもあります。

また、DeFiはレンディングやステーキングなどの金融サービスを利用して、利回りを得られることでも人気を集めています。

DAO

DAOとは、「自律分散型組織」のこと。中央管理者を持たずに事業やプロジェクトを推進できる組織のことを指します。

ブロックチェーンに基づき組織が構成されており、組織内の一人一人によって自律的に運営されているのが特徴です。

DAOの例としては、ビットコインが分かりやすいでしょう。ビットコインは誰に管理されることもなく、世界中のコンピューターによるマイニング活動によって、ネットワークが維持・管理されています。

DAOで形成されたコミュニティは身近なところでも増えてきており、今後はさらに広がりを見せていくことでしょう。

Web3.0関連おすすめの仮想通貨

Web3.0に関わる代表的な仮想通貨としては「イーサリアム」が挙げられますが、近年ではイーサリアムの課題を解決するべく多くのWeb3.0関連銘柄が開発されています。

以下はWeb3.0関連の仮想通貨の中でも、プロジェクトと共に注目を集めている銘柄です。

• BAT（ベーシックアテンショントークン）
• DOT（ポルカドット）
• FIL（ファイルコイン）
• BTT（ ビットトレント）
• ICP（インターネットコンピュータ）
• JASMY（ジャスミー）
• ENS（イーサリアム・ネーム・サービス）
• GRT（グラフ）

Web3.0関連銘柄については、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

Web3.0にも課題あり！注意しておきたい点とは

最後に、Web3.0を利用するにあたって注意すべき点についても解説します。

• トラブルが起こった際は自己責任
• ハードルが高いと感じてしまう
• 今後普及していくには時間がかかる

トラブルが起こった際は自己責任

中央管理者がいないWeb3.0では、何かしらトラブルが起こっても自己責任となってしまいます。

Web2.0で何かトラブルが起こった時は、中央管理者であるプラットフォーム企業に問い合わせをすれば、対応してもらえたはずです。パスワードを忘れた時、入出金を間違えてしまった時などですね。

しかし、Web3.0には中央管理者がいませんので、データは自分自身で管理する必要があります。「何かしらのトラブルが発生しても、基本的には救済の求め先がない」ということを覚えておきましょう。

ハードルが高いと感じてしまう

Web3.0を利用するには、ある程度の準備が必要です。例えば、仮想通貨を利用するなら取引所の口座開設やウォレットの開設が必要となるため、これらを準備するところから始まります。

しかし、こうした準備にも多少の知識を要するため、参加すること自体にハードルが高いと感じてしまう方もいることでしょう。

日本語に対応していないサービスなどもありますので、今後のあり方や発展の仕方にも注視していきたいところです。

今後普及していくには時間がかかる

Web3.0が普及していくには、まだまだ時間がかかると考えられています。

そもそも、法整備が追いついていません。Web3.0は新しい概念のインターネット構造のため、従来の法律では対応できない点が多いのが現状です。

Web3.0が発展していくには、各国の法整備が重要となってきます。これからの動向に注目していきましょう。

まとめ

Web3.0とは簡単に言うと「分散型のインターネット」という意味で用いられる言葉です。

Web2.0はプラットフォームを運営する企業に権力が集中する中央集権型のインターネット構造でしたが、Web3.0ではブロックチェーン技術を活かした非中央集権型のネットワーク構造に形を変えています。

実際にWeb2.0からWeb3.0に変わることで、以下のような変化をもたらすと考えられています。

• ユーザーがデータを所有できる
• セキュリティが向上する
• 誰でも自由に参加して自由な表現が可能に

また、現在Web3.0が活用されている主なサービスは、以下の通りです。

• 仮想通貨（暗号資産）
• NFT
• メタバース
• DeFi
• DAO

Web3.0はまだまだ課題の多い概念ですが、次世代のインターネット構造とも言われています。

これからのインターネット時代を大きく変える可能性を秘めていますので、ぜひ仮想通貨・NFT・メタバースなど、身近に参加できるところからWeb3.0に触れてみてください。