ビットコイン/仮想通貨ETFとは？どこで買える？将来性やメリットも解説

2024年がスタートして間もなく、アメリカでビットコインETF（上場投資信託）が承認されたことで大きな話題となりました。

2021年10月19日には、アメリカのニューヨーク証券取引所でビットコインの先物価格に連動するETFが上場していますが、今回はビットコインを含む現物取引の価格に連動するETFになります。

カナダやオーストラリア、ドバイ（アラブ首長国連邦）、ブラジルなどの国ではすでに承認されていましたが、今回アメリカでも承認されたことで、今後の動向が注目されています。

この記事では、ビットコインETFについて説明し、購入方法や将来性、メリットなどについても言及します。

日本ではまだ購入できませんが、今後に向けて今のうちから情報を把握しておきましょう。

ビットコイン/仮想通貨ETFとは何か？

ビットコイン/仮想通貨ETFとは、ビットコインの価格に連動するように設計された投資信託のことです。通常の証券取引所で取引される金融商品で、ビットコインを直接購入しなくても、このETFを通じてビットコインに投資できます。

一般的なETFの仮想通貨版と考えると分かりやすいでしょう。

「ビットコインETF」はビットコインの価格変動に連動し、「仮想通貨ETF」は複数の仮想通貨の価格変動に影響を受けるように設計されています。この記事では分かりやすさと統一性を保つために、主に「ビットコインETF」という名称を使用して説明します。

ビットコインETFの主な特徴は、ビットコイン自体を直接購入・保管するリスクや手間を避け、ビットコインの価格変動に基づく投資が可能になる点です。

これまで、仮想通貨に投資する主な方法は、実際に通貨を購入することでしたが、ETFが登場したことで通貨を購入せずとも投資ができるようになりました。

ビットコインETFは通常の株式と同様に証券会社で取引できるため、一般の方でも手軽に投資が行えるでしょう。

一般的なETFとは

一般的なETF（上場投資信託）とは証券会社に上場している投資信託のことです。直接資産を購入した投資ではなく、その価値に連動した動きをするように設計されています。

ETFの投資対象には、株式や債券、コモディティなど様々な種類があり、これらに分散投資が可能です。

ETFの特徴は低コストで運用できる点にあり、日本国内でも多くの証券会社で運用可能で、投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

日本でのビットコイン/仮想通貨ETFの取り扱いは未定

ビットコインETFはアメリカでの承認はされていますが、2024年2月時点、日本国内での購入はできません。

日本の証券会社で購入できるETFは、日本の金融庁によって承認されたものに限られます。

海外のETFを日本で取り扱うには、関連する団体や企業が日本の金融庁に申請し、承認を得ることが必要です。将来的には日本でも承認されて取引可能になる可能性もありますが、現時点ではそのような取引はできません。

この現状を理解し、今後の規制や市場の動向に注目しておきましょう。

ビットコイン/仮想通貨ETFの押さえておきたい3つの仕組み

続いて、ビットコインETFの仕組みについて解説します。

• 「ビットコインETF」と「仮想通貨ETF」で投資できる銘柄
• 運用は投資のプロが管理する
• ETFは証券会社を通じて取引を行う

「ビットコインETF」と「仮想通貨ETF」で投資できる銘柄

「ビットコインETF」と「仮想通貨ETF」の主な違いは、投資対象の銘柄です。

前述したように、ビットコインETFは、その名の通りビットコインの価格に連動するように設計されています。

一方で、仮想通貨ETFは、ビットコインを含む複数の仮想通貨に投資することができるパッケージです。複数の銘柄がセットになっていることから、1つのETFを通してビットコイン以外の様々な仮想通貨にも分散して投資できます。

具体例として、Hashdex社によって運営される「Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF」の組入銘柄11種類をご紹介します。このファンドは、仮想通貨の指数である「NCI（Nasdaq Crypto Index）」の動きに連動した運用成果を目指しています。

• ビットコイン（BTC）
• イーサリアム（ETH）
• ライトコイン（LTC）
• チェーンリンク（LINK）
• ポルカドット（DOT）
• ビットコインキャッシュ（BCH）
• ステラルーメン（XLM）
• ユニスワップ（UNI）
• アクシー・インフィニティ（AXS）
• ザ・サンドボックス（SAND）
• ファイルコイン（FIL）

このように複数の銘柄が1つのパッケージに組み入れられていることで、リスク分散を図りながら仮想通貨市場全体のトレンドを捉えることが可能です。

投資信託の構成比率は定期的に変更されますが、その調整はすべて専門家に任せることができるため、運用や管理に関する手間をかける必要がありません。

ただし、この便利さの代わりに、一定の手数料を支払う必要がある点は留意しておきましょう。

運用は投資のプロが管理する

ビットコインETFは、一般的にプロのファンドマネージャーによって管理・運用が行われます。そのため、投資家は自分で仮想通貨の購入や管理をする必要はありません。

ファンドマネージャーは市場の動きを継続的に監視し、投資信託のポートフォリオを最適化する役割を担っています。この運用方式のおかげで、仮想通貨投資に詳しくない方でもETFを利用して簡単に投資することが可能です。

リスクを最小限に抑えつつ、効率的な投資を行いたい方におすすめです。

ETFは証券会社を通じて取引を行う

ビットコインETFは、証券会社を通じて取引が行える投資商品です。2024年2月時点、日本国内の証券会社ではビットコインETFの購入ができない状況ですが、一般的には証券取引口座を利用して簡単に購入や売却が行えます。

これにより、ビットコインを含む仮想通貨への投資がこれまでよりも手軽なものとなるでしょう。仮想通貨取引所のアカウントや専用ウォレットの作成も不要で、株式投資と同様に、証券会社の口座さえあれば投資が可能になります。

ビットコイン/仮想通貨ETFはどこで買える？

繰り返しになりますが、2024年2月時点で日本国内でビットコインETFの購入はできません。

しかし、国内の仮想通貨取引所を利用することで、ビットコインETFや仮想通貨ETFに含まれる多くの銘柄の購入が可能です。これらの銘柄に分散して投資をすれば、実質的にはETFと同じようなパフォーマンスを期待できます。

特に、国内大手の仮想通貨取引所である「Coincheck」なら、ビットコインをはじめとする多くの銘柄を取り扱っています。さらに、取引画面が見やすく操作性にも定評があり、セキュリティ面でも信頼性が高い点も大きな特徴です。

口座開設は無料で行えるので、Coincheckでの仮想通貨の分散投資を試してみるのも良いでしょう。

Coincheckで仮想通貨を購入する手順は、以下の通りです。

1. Coincheckで口座開設をする
2. 資金を入金して購入する
3. 仮想通貨を購入する

1.Coincheckで口座開設をする

まずは、Coincheckで口座を開設しましょう。口座開設には、以下の2点が必要となります。

• メールアドレス
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバー・パスポートなど）

上記に加え、口座開設の手続きには、個人情報（名前、住所、職業、資産状況）の入力と本人確認が必要です。本人確認はスマホから行うとスピーディーに進められます。

Coincheckの口座開設の手順は、以下の7ステップです。

1. アカウントの作成
2. 重要事項の確認
3. 電話番号認証
4. アプリをダウンロードする
5. アプリにログインし、基本情報の入力
6. 本人確認書類・自分の顔の写真撮影
7. 手続き完了

Coincheckの口座開設手数料は無料で、早ければ1日〜2日ほどで審査完了のメールが届きます。

 2.資金を入金して購入する

口座開設が完了したら、取引に使用する日本円を入金しましょう。入金方法には、以下の3つがあります。

• 銀行振込
• クイック入金
• コンビニ入金

最初は少額を入金して、徐々に取引に慣れていくことをおすすめします。

3.仮想通貨を購入する

入金が完了したら、実際に銘柄を選んで仮想通貨を購入しましょう。

Coincheckには「販売所」と「取引所」の2つの取引方法がありますが、トータルコストを抑えたい場合は、「取引所」での取引をおすすめします。

購入方法については、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

ビットコイン/仮想通貨ETFの3つのメリット

続いて、ビットコインETFのメリットを解説します。

• 現物を保有せずに仮想通貨に投資できる
• 現物投資に比べて税負担が軽減される
• 初心者でも簡単に運用を始められる

現物を保有せずに仮想通貨に投資できる

ビットコインETFの大きな特徴の1つは、実際の仮想通貨を直接購入する必要がないことです。

通常、仮想通貨を取引する際には、取引所やウォレットを使って自分で管理・保管を行い、ハッキングや流出などのセキュリティリスクに自ら注意を払う必要があります。

しかし、ETFはビットコインや他の仮想通貨の価格動向に連動するように設計されているため、投資家は実際の仮想通貨を購入・保管することなく、その価格変動に投資できます。これにより、仮想通貨取引の複雑さやリスクを回避し、より手軽で安全な仮想通貨投資が可能です。

ただし、価格変動のリスクは依然として存在するため、投資を行う際には注意が必要です。

現物投資に比べて税負担が軽減される

ビットコインETFの取引は、現物投資に比べて税金の面で一定のメリットがあります。

通常、仮想通貨を売却して得た利益は雑所得として課税され、所得が多ければ多いほど高い税率が適用されます。仮想通貨の税率は最大55％にもなり、利益が大きいほど税金が重くなり、大きな負担になる場合があるのです。

しかし、ビットコインETFの場合は、金融商品として扱われることから申告分離課税の対象となります。これは株式や債権などと同じ扱いで、税率は約20％で一定です。

そのため、利益が少ない場合は税負担が重く感じられるかもしれませんが、利益が大きくなると税負担は比較的軽減されます。この点は、ビットコインETFを利用する際の大きなメリットとなるでしょう。

初心者でも簡単に運用を始められる

ビットコインETFは、投資の初心者でも簡単に始められる方法です。株式と同じように、通常の証券取引口座があれば、手軽に仮想通貨市場への投資が行えます。

ビットコインETFの運用はプロの投資家が行うため、投資に関する専門的なスキルや知識がない方でも安心です。プロに運用を委ねることで、効率的かつ安全に利益を目指すことができます。

ビットコインETFは、投資の複雑さやリスクを軽減しつつ、仮想通貨市場へ簡単に参入できるのが大きな魅力です。

ビットコイン/仮想通貨ETFの3つのデメリット

一方で、ビットコインETFを選ぶ際には、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

• 取引可能な時間が限られている
• 運用・管理に手数料がかかる
• 価格変動の激しさに伴うリスク

取引可能な時間が限られている

ビットコインETFは、証券会社の営業時間内でしか取引できません。

例えば、株式ETFの場合は、平日の前場（9時〜11時30分）と後場（12時30分〜15時）のみで、土日や祝日は取引はできません。

このように、ETFを扱う証券会社の取引時間に左右されます。また、週末に価格が大きく変動した場合は、月曜日の取引開始を待つ間に不安を感じることもあるでしょう。

24時間365日開いている仮想通貨市場とは異なり、いつでも取引したい方にとっては不便かもしれません。

運用・管理に手数料がかかる

ビットコインETFは、運用や管理をプロに任せることができますが、その代わりに証券会社への手数料が必要です。

例えば、一般的なETFには「取引手数料」と「信託報酬」という2つのコストがかかります。通常の仮想通貨取引でかかるのは取引手数料のみですので、ETFの方がトータルコストが高くなる場合があります。

どのくらい手数料がかかるのかは、ETFを購入する前に確認が必要です。

価格変動の激しさに伴うリスク

ETF形式で仮想通貨に投資しても、仮想通貨特有のリスクがなくなるわけではありません。

仮想通貨の価格変動は非常に激しく、過去には何度も暴落、急騰を繰り返してきました。

時には、ビットコインの価格が1日で30%以上下落したこともあります。

このような大きな値動きが原因で、多くの投資家が損失を経験してきました。そのため、ETFであっても仮想通貨の価格変動の激しさを理解し、その上で投資を行うことが重要です。

ビットコイン/仮想通貨ETFの将来性3つのポイント

今後ビットコインETFはどのような流れを辿るのでしょうか。今後のビットコインETFの展開について、重要な3つのポイントを解説します。

• 他の国々でETF承認拡大の期待
• 新たな市場参加者の増加
• ETFの新たな組み合わせの増加

他の国々でETF承認拡大の期待

アメリカでのビットコインETF承認は、世界中の他の国々でも仮想通貨ETFが承認される可能性の道を開く重要な出来事です。

アメリカの金融市場は世界的に大きな影響力を持っているため、この承認は他国の規制当局にも影響を与える可能性があります。これにより、他の国々でビットコインETFの承認が進んだり、仮想通貨に関する規制の見直しが行われるかもしれません。

その結果、仮想通貨市場のさらなる拡大が期待され、将来的には日本でもビットコインETFが承認されることが期待されます。

新たな市場参加者の増加

今回アメリカでビットコインETFが承認されたことは、仮想通貨が投資商品として公式に認められたことを意味します。

この承認により、これまで仮想通貨への投資を敬遠していた人々、または仮想通貨のことをそこまで知らなかった人々も、ETFを通じて仮想通貨へ投資するきっかけとなるかもしれません。

このような動きは市場を拡大させ、ビットコインを含む主要な仮想通貨の価値を高める好循環を生み出す可能性があります。結果として、仮想通貨市場全体の拡大に繋がることが期待されます。

ETFの新たな組み合わせの増加

現時点でのビットコインETFは、仮想通貨だけで構成されるパッケージですが、将来的には株式や債券といった他の金融商品と組み合わせた商品が登場する可能性があります。

このような組み合わせが登場することにより、仮想通貨特有の価格変動の大きさを緩和し、投資のリスクを軽減することができるでしょう。

例えば、仮想通貨は短期間で価格が急落することがありますが、もしETFが仮想通貨だけでなく株式や債券も含んでいる場合、そのような急落が自身の損益に与える影響は小さくなる可能性があります。

このような多様なETFのバリエーションが投資家に新たな選択肢を提供し、リスク分散に役立つことが期待されます。

ビットコイン/仮想通貨ETFに関して知っておきたいこと

最後に、ビットコインETFについて知っておきたいことをまとめて解説します。

• 日本でもビットコインETFは買える？
• アメリカでビットコインETFが承認されたのはいつ？
• ビットコインETFが承認されているのはどこの国？
• ビットコインETFと仮想通貨ETFはどう違うの？

日本でもビットコインETFは買える？

2024年2月時点、日本国内でビットコインETFの購入はできません。

日本の証券会社で購入できるETFは、日本の金融庁によって承認されたものに限られます。将来的には日本でも承認されて取引可能になる可能性がありますが、現時点でそのような取引はできません。

アメリカでビットコインETFが承認されたのはいつ？

アメリカで米SECによってビットコインETFが承認されたのは2024年1月11日のことです。

2021年10月19日には、アメリカのニューヨーク証券取引所でビットコインの先物価格に連動するETFが上場していますが、今回の承認はビットコインを含む仮想通貨の現物価格に連動するETFです。

ビットコインETFが承認されているのはどこの国？

ビットコインETFは、以下の国で承認されています。

• カナダ
• アメリカ
• ブラジル
• ドバイ（アラブ首長国連邦）
• バミューダ
• オーストラリア

世界で初めてビットコインETFが承認された国はカナダです。2021年2月11日、カナダの資産運用会社「Purpose Investments（パーパス・インベストメンツ）」は、カナダの規制当局からビットコインETFの承認を受けたと発表しました。

ビットコインETFと仮想通貨ETFはどう違うの？

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するように設計された投資信託です。

一方で、仮想通貨ETFは、ビットコインを含む複数の仮想通貨に投資することができる投資信託のパッケージです。複数の銘柄がセットになっていることから、1つのETFを通して、ビットコイン以外の様々な仮想通貨にも分散投資が可能となります。

まとめ

ビットコイン/仮想通貨ETFとは、ビットコインの価格に連動するように設計された投資信託のことです。通常の証券取引所で取引される金融商品で、ビットコインを直接購入しなくても、このETFを通じてビットコインに投資できます。

ビットコインETFのメリットは、以下の通りです。

• 現物を保有せずに仮想通貨に投資できる
• 現物投資に比べて税負担が軽減される
• 初心者でも簡単に運用を始められる

デメリットは、以下の通りです。

• 取引可能な時間が限られている
• 運用・管理に手数料がかかる
• 価格変動の激しさに伴うリスク

ビットコインETFの将来性については、以下の展開が予想されます。

• 他の国々でETF承認拡大の期待
• 新たな市場参加者の増加
• ETFの新たな組み合わせの増加

ビットコインETFはアメリカでの承認はされていますが、2024年2月時点、日本国内での購入はできません。将来的には日本でも承認されて取引ができるようになるかもしれませんが、現時点でそのような取引はできない状況です。

しかし、国内の仮想通貨取引所を利用することで、ビットコインETFや仮想通貨ETFに含まれる多くの銘柄の購入が可能です。特に「Coincheck」なら取扱銘柄が豊富で口座開設も無料なので、ぜひ仮想通貨の分散投資を試してみてください。