放置は危険！仮想通貨の税金未納がバレないは嘘｜少額も申告は必要？

仮想通貨取引で得た利益は税金の対象となり、これは仮想通貨に投資する方にとって避けては通れない道です。「少額だから申告しなくても問題ない」と思われている方も多いですが、このような誤解は大きなトラブルにつながる可能性があります。

税金を支払うべきなのに支払わないと、後からペナルティが課せられることが多いです。そうならないためにも、仮想通貨に関する税金について理解しておくことが大切です。

この記事では、仮想通貨取引における税金申告の必要性について解説します。実際に税金未納がバレたケースもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨の税金を未払いでもバレないは嘘

仮想通貨取引で得た利益には税金がかかり、その支払いから逃れることは困難です。一部には「税金を払わなくてもバレない」という意見もありますが、これは嘘で、税務署は個人の仮想通貨取引に対しても徹底した税務調査を行うことがあります。

仮想通貨からの利益は「雑所得」として分類され、所得税の対象です。年間で20万円以上の利益がある場合は、税金を納める必要があります。

海外の取引所を使用している場合でも、日本の国税庁は多くの国と租税条約を結んでおり、海外の取引情報を取得可能です。また、令和2年度の税制改革により、仮想通貨デリバティブ取引に関しても支払調書制度が適用され、取引所からの支払い情報が税務署に提出されるようになりました。

そのため、仮想通貨取引で得た利益に関しては、確定申告を行って税金を納めることが必要です。税金未払いがバレないというのは間違いで、適切な申告と納税が求められます。

仮想通貨で得た利益に課せられる税金の基礎知識

仮想通貨で一定の利益を得た場合には確定申告が必要です。その際に課せられる税金の基礎知識について解説します。

仮想通貨で得た利益に課せられるのは「雑所得」

前述したように、仮想通貨で得た利益に課せられる税金は「雑所得」として分類され、所得税と住民税が課せられます。住民税は一律10％の税率ですが、所得税は所得額に応じて税率が変動する「累進課税」を採用しています。

雑所得は総合課税の一部として扱われ、仮想通貨取引を通じて年間20万円を超える所得を得た場合は、確定申告が必要です。

雑所得には、以下のような特徴があります。

• 他の所得とは損益通算ができない
• 翌年への損失繰越ができない

他の所得とは損益通算ができない

雑所得は他の所得区分との損益通算ができません。損益通算とは、利益と損失を合算して算出することを指します。

例えば、年間で300万円の給与所得を得ている方が、仮想通貨取引で100万円の損失を出した場合、この2つを合算して200万円の利益とすることはできません。

雑所得の損失は雑所得の利益でしか相殺できないため、注意してください。

翌年への損失繰越ができない

雑所得で発生した損失は、翌年以降に繰り越すことができません。その年に発生した損失は、同年内の雑所得で間でのみ相殺可能です。

例えば、仮想通貨取引で100万円の損失を出したとしても、その損失を翌年には繰り越せません。もし、翌年に仮想通貨取引で200万円の利益を得た場合は、その利益全額が課税対象となります。

分類される課税区分は「総合課税」

仮想通貨取引で得た所得は「総合課税」に分類されます。総合課税とは、1年間に得た全ての所得（給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など）を合算して税金を計算する税制です。雑所得はその中のカテゴリーの1つになります。

具体例を挙げると、会社員が仮想通貨取引で利益を得た場合、その利益は会社員としての給与所得と合算され、その合計額に対して税率が適用されます。

例えば、年間で「給与所得で300万円」「仮想通貨取引で100万円」の所得があった場合、合計の400万円に税金が課せられることとなります。

このように、総合課税は他の分野で得た利益と合算する仕組みです。

所得に応じて税率がアップする累進課税

総合課税は所得に応じて税率がアップする「累進課税方式」で税金が算出されます。

累進課税による税率は、以下の通りです。

所得金額	所得税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円以上330万円以下	10％	97,500円
330万円以上695万円以下	20％	427,500円
695万円以上900万円以下	23％	636,000円
900万円以上1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

上記のように、所得金額の範囲によって税率が7段階で変動します。

住民税は所得額に関わらず一律10％ですが、所得税は所得額に応じて変動するため注意してください。

会社に仮想通貨取引をしていることがバレたくない場合

会社員で仮想通貨取引をしていて、その取引が会社に知られたくない場合は、住民税の支払い方法として「普通徴収」を選ぶことをおすすめします。

普通徴収を選択すると、仮想通貨取引から得た所得や住民税の請求書が自宅に直接送られます。この方法なら、会社にバレるリスクを減らせるでしょう。

一方で、「特別徴収」という方法を選ぶと、住民税に関する通知が会社に送られ、会社を通じて住民税が徴収されます。そうなると、仮想通貨取引に関する所得が会社にバレる可能性が高いです。

確定申告をする際に、会社に知られたくない場合は普通徴収を選ぶようにしましょう。

仮想通貨は少額でも確定申告が必要？

仮想通貨取引からの年間利益が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として不要です。しかし、住民税に関しては状況によって申告が必要になります。

住民税は、その年の1月1日時点の居住地に基づいて納付される税金で、税率は10％です。もし所得税の確定申告が不要であっても、住民税は全体の所得に基づいて計算されるため、副業や仮想通貨取引からの所得も住民税の申告対象になり得ます。

また、給与所得者の場合、年末調整により一定の所得は計算されますが、副業や仮想通貨取引などによる雑所得は自己申告が必要です。

仮想通貨の税金未納がバレる3つの理由

仮想通貨取引から得た利益にかかる税金が未納の場合、どうしてバレるのでしょうか。その主な理由を3つ解説します。

• 取引所の記録に残っている
• SNSの投稿
• ブロックチェーン上のトランザクション履歴

取引所の記録に残っている

仮想通貨取引の記録は取引所に残っており、税務当局が取引所に問い合わせることで簡単に取引の詳細を把握できます。

さらに、前述したように、日本の国税庁は多くの国と租税条約を結んでいるため、海外の取引所からも情報の取得が可能です。令和2年度の税制改革により、仮想通貨デリバティブ取引においても支払調書制度が適用され、取引所は取引に関する支払い情報を税務署に提出するようになりました。

これらの情報を入手すれば、税務当局は仮想通貨取引を通じて誰がどのぐらいの利益を得ているのかが割り出せます。

SNSの投稿

税務署は、日頃からX（旧Twitter）やInstagram、FacebookなどのSNSを監視しています。

仮想通貨取引で利益が出ると、自慢したり自分の影響力を高めたいという気持ちから、SNSに投稿する方が多いです。しかし、このような行為は税務当局の目に留まるリスクがあります。

実際に、SNSの投稿がきっかけで税務調査が行われ、脱税や申告漏れが発覚した事例が過去にいくつもあります。

税務当局はSNSの情報を直接的な証拠として使うことは少ないものの、調査の発端や追加情報の収集に用いることがあるため、仮想通貨取引に関連するSNS投稿は慎重であるべきです。

ブロックチェーン上のトランザクション履歴

仮想通貨の取引は、ブロックチェーンというシステムによって記録されています。このシステムには全てのトランザクション（取引）の詳細が保存されており、誰でもこれらの情報にアクセスして確認できます。

たとえ取引所を使わずにウォレット間で直接行われる取引であっても、ブロックチェーンを通じてトランザクションの追跡が可能です。

仮想通貨の税金を申告しなかった場合のペナルティ4つ

仮想通貨取引で得た利益に対して税金を支払わなかった場合、単に未納の所得税を支払うだけではなく、追加のペナルティとして「追徴課税」が適用されます。これは税金未納に対する罰則で、通常よりも多くの税金を納めなければなりません。

そのような事態を避けるためにも、以下の4つの追徴課税について理解しておきましょう。

• 延滞税
• 無申告加算税
• 重加算税
• 過少申告加算税

延滞税

延滞税は、税金を期限までに支払わなかった場合に課される追加の税金です。税金の支払いが遅れると、その遅れた日数に応じて延滞税が増えていきます。

この税金の最大税率は14.6％で、確定申告の期限から実際に税金を納めるまでの日数に基づいて計算されます。

無申告加算税

無申告加算税は、確定申告の遅れが故意ではない場合に課されるペナルティです。確定申告を怠ったり、申告期限を過ぎてしまった場合、税金に加えてこの加算税が課せられます。

無申告加算税の税率は、以下のように納税するタイミングによって変動します。

納税のタイミング	税率
税務調査の通知が届く前（自己申告）	5％
税務調査の通知から更正・決定の予知前	10%（50万円を超える分は15%）
税務調査による決定後	15%（50万円を超える分は20%）

さらに、過去5年以内に「無申告加算税」または「重加算税」を課されたことがある場合は、上記に税率が10%上乗せされます。

重加算税

重加算税は、意図的に税金を申告しない、または少なく申告することによる脱税が発覚した場合に課されるペナルティです。4つのペナルティの中で最も厳しく、加算税は最大50％になります。

単なるミスや忘れによる無申告や誤申告とは異なり、故意に税金を避けようとした悪質な行為に対してのみ課されます。

過少申告加算税

過少申告加算税は、確定申告で実際よりも少ない所得を申告したことが発覚した際に課されるペナルティです。

過少申告加算税の税率は、以下のように納税するタイミングによって変動します。

納税のタイミング	税率
税務調査の通知前（自主的に修正申告を行う）	なし
税務調査の通知から更正・決定の予知前	5%（50万円を超える分は10%）
税務調査による更正・決定の予知後	10%（50万円を超える分は15%）

過少申告加算税は、税金の申告における正確さと透明性を確保するための措置です。

仮想通貨の税金未納がバレた2つのケース

仮想通貨で得た利益を納税せずにいるとどのような問題が生じるのか、具体的な2つのケースを紹介します。

• 2億円以上の追徴課税を受けたケース
• シングルマザーが追徴課税3000万円を受けたケース 

これらのケースは、仮想通貨同士を交換した際に確定申告が必要だということを理解していなかったために、追徴課税を受ける結果となったケースです。

仮想通貨は日本円に換金しなくても、含み益がある仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合にも税金が発生します。仮想通貨取引には納税義務が伴うことを理解し、適切に確定申告を行うことが重要です。

2億円以上の追徴課税を受けたケース

40代会社員Aさんは、仮想通貨投資による確定申告漏れで深刻な経済的な困難に直面しました。

• 投資開始時期：2016年にビットコインを購入
• 投資手法：他の仮想通貨へ投資を拡大
• 利益の発生：2017年末に保有するリップルが10倍に急上昇し、資産価値が1億円超に
• 新たな取引：リップルの一部を現金化し、残りを他の仮想通貨に交換
• 申告漏れ：仮想通貨同士の交換に関する申告義務の認識がなく、確定申告を行わず
• 追徴課税：2019年9月に2億円以上の追徴課税を受ける
• 経済状況の悪化：修正申告後に仮想通貨価値が下落し、追徴税を支払えない状態に
• 最終的な結果：自宅を売却することに

Aさんは仮想通貨同士を交換する際の申告義務を知らず、確定申告を行っていませんでした。その結果、2019年9月に税務署から申告漏れと過少申告加算税を含む2億円以上の追徴課税を受けたのです。

保有する仮想通貨の価値が大幅に下落したことが痛手となり、追加徴税が払えず、最終的には自宅を売却することになっています。

シングルマザーが追徴課税3000万円を受けたケース 

40代前半のシングルマザーBさんは、仮想通貨投資による確定申告漏れで約3,000万円の追徴課税を受けました。

• 投資開始時期：2015年前半に仮想通貨投資を開始
• 投資手法：貯金や生命保険を解約して資金を捻出し、様々な仮想通貨に投資
• 利益の発生：2018年に保有する通貨が上昇し、約2億8000万円の含み益が発生
• 新たな取引：保有する通貨を他の仮想通貨に交換
• 申告漏れ：Bさんは法定通貨に換金しない限り申告不要と誤解していた
• 追加徴税：約5,300万円の申告漏れと約3,000万円の追徴課税を受ける
• 経済状況の悪化：残った仮想通貨は、生活費や子どもの学費などに使用してほぼない状態
• 最終的な結果：毎月数万円ずつを何とか納め続けている

Bさんのケースにおいても、仮想通貨を法定通貨に換金しない限り申告不要と誤解していました。別件で受けた税務調査で申告漏れが明るみになり、約3,000万円の追徴課税を受けることになりました。

このように、仮想通貨取引に伴う税務知識の欠如が、大きな経済的困難を引き起こすことがあります。

仮想通貨の税金を確実に納付するためにできること

最後に、仮想通貨の税金を確実に納付するために、日頃からやっておけることを解説します。

• あらかじめ納める金額を確保しておく
• 日頃から損益計算をしておく

あらかじめ納める金額を確保しておく

仮想通貨で得た利益に対する税金を正しく納めるためには、まず納税すべき金額を事前に把握し、その金額を確定申告まで確保しておくことが大切です。取引記録を全て保持しておくと、確定申告がスムーズに行えます。

税額の計算は自分で行うこともできますが、国税庁提供の「暗号資産の計算書」の利用が便利です。

ただし、この計算書は一定の条件下でのみ有効であり、DeFi取引やNFT取引など最新の取引形態には対応していない場合があることに注意してください。

また、仮想通貨の利益には所得税だけでなく住民税も課せられます。住民税の準備も忘れないようにしましょう。

日頃から損益計算をしておく

仮想通貨取引の利益や損失を把握するためには、定期的に損益計算を行うことが大切です。月に最低1回は損益状況をチェックすることをおすすめします。

取引が複数の取引所や通貨にまたがる場合、利益の計算が複雑になりがちです。このため、取引を行う取引所や投資する通貨の数をある程度絞ることも検討すると良いでしょう。

もし、損益計算が難しく感じたり時間が足りない場合は、「損益計算ツール」を利用するのもおすすめです。これらのツールは取引の追跡と計算を効率化し、税務申告の準備を助けてくれます。

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まとめ

仮想通貨取引からの利益には税金が課せられ、税金を支払わないことは難しいです。一部で「税金を払わなくてもバレない」という意見があるかもしれませんが、それは誤りですので注意が必要です。

仮想通貨に関する税金の重要ポイントは、以下の通りです。

• 仮想通貨で得た利益に課せられる税金は「雑所得」で所得税と住民税が課せられる
• 住民税は一律10％の税率で、所得税は「累進課税」を採用
• 雑所得は総合課税の一部で、年間20万円を超える所得は確定申告が必要
• 総合課税は1年間に得た全ての所得を合算して税金を計算する
• 仮想通貨取引を会社に知られたくない場合は、住民税の支払い方法「普通徴収」を選ぶ
• 仮想通貨取引による年間利益が20万円以下でも住民税は申告が必要

仮想通貨取引で得た利益に対する税金を支払わなかった場合、以下の4つの追徴課税が適用されます。

• 延滞税
• 無申告加算税
• 重加算税
• 過少申告加算税

仮想通貨にかかる税金は複雑ですが、それを軽視すると後で大変な状況に陥る可能性があります。仮想通貨の税金は、売却時だけでなく、他の通貨への交換や商品・サービスの購入時にも発生します。

この税制に関するルールをしっかり理解し、適切な知識を持って納税することが大切です。