仮想通貨FXの税金の仕組み｜課税タイミングや為替との違いも解説

ビットコインをはじめとする仮想通貨が市民権を得てから数年が経過し、現物取引だけではなく仮想通貨FXを提供する取引所も増えてきました。

しかし、仮想通貨についての税制は複雑です。正確に理解しておかないと、いざ利益が出た際に困ることになります。

特に、仮想通貨FXの場合は利益に対する税金の課税タイミングや計算方法が、通常の為替FXとは異なります。取引を始める前に、これらの違いを理解しておきましょう。

この記事では、仮想通貨FXの税金に関する基本的な仕組みを解説します。具体的な課税タイミング、仮想通貨FXと通常の為替取引との税制上の違いについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨FXに課せられる税金の仕組み

まずは、仮想通貨Xに課せられる税金の仕組みについて解説します。

仮想通貨FXで確定申告が必要となる条件

仮想通貨FX取引によって「一定の利益」を得た場合は、確定申告が必要です。

具体的には、給与所得者の場合年間20万円以上、非給与所得者の場合年間38万円以上の利益を得た場合に税金の支払いが必要となります。

上記の条件を満たしていない場合は、税金を支払う必要はありません。

給与所得者	年間20万円以上の利益
非給与所得者	年間38万円以上の利益

給与所得者には、会社や組織から定期的に給与や賃金を受け取る方が該当します。一方、非給与所得者に該当するのは、自営業者やフリーランス、個人事業主などです。

上記の金額を超える利益を得ている方は、確定申告が必要です。

分類される所得区分は雑所得

仮想通貨FX取引による利益は、「雑所得」として区分されます。雑所得とは、以下の9種類の所得「以外」の全ての所得のことです。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得

仮想通貨FXの利益は雑所得として扱われるため、特定の条件（次の「総合課税」の項目で詳しく解説します）に従って税金が課せられます。

さらに、雑所得には以下のような特徴があります。

• 他の所得とは損益通算ができない
• 翌年への損失繰越ができない

他の所得とは損益通算ができない

雑所得は、他の所得区分との損益通算ができません。損益通算とは、利益と損失を合算して算出することを指します。

例えば、給与所得から300万円の利益を得つつ仮想通貨FXで100万円の損失を出した場合に、この2つを合算して200万円の利益とすることはできません。つまり、仮想通貨FXでの損失は、仮想通貨FXの利益でしか相殺できないのです。

「雑所得は、同じ雑所得のみで損益の通算が可能」という特徴を覚えておきましょう。

翌年への損失繰越ができない

雑所得で発生した損失は、翌年以降に繰り越すことができません。仮想通貨FXでその年に損失が発生した場合、同年内の他の雑所得でのみ相殺可能です。

ちなみに、国内の為替FXの場合は損失繰越が可能で、その損失は翌年以降3年間に渡り利益と相殺できます。

具体的な例を見てみましょう。国内為替FXで年間100万円の損失が出たとします。この損失は翌年に繰り越しできるため、翌年に200万円の利益が出た場合、税金の対象となるのは「200万円 − 100万円 = 100万円」となります。

ですが、仮想通貨FXの場合は異なります。例えば、100万円の損失が出たとしても、その損失を翌年に繰り越して翌年の利益と相殺することはできません。もし、翌年に仮想通貨FXで200万円の利益が出た場合、その全額が課税対象となります。

分類される課税区分は総合課税

仮想通貨FX取引による所得は「総合課税」に分類されます。総合課税とは、1年間に得た全ての所得を合算して税金を計算する税制です。

具体例を挙げると、サラリーマンが仮想通貨FXで利益を得た場合、その利益はサラリーマンとしての給与所得と合算され、その合計額に対して税率が適用されます。

このように、総合課税は他の分野で得た利益と合算する仕組みです。

所得に応じて税率がアップする累進課税

総合課税は所得に応じて税率がアップする「累進課税方式」で税金が算出されます。

累進課税による税率は、以下の通りです。

所得金額	所得税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円以上330万円以下	10％	97,500円
330万円以上695万円以下	20％	427,500円
695万円以上900万円以下	23％	636,000円
900万円以上1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

上記のように、所得金額の範囲によって税率が7段階で変動します。

税率は仮想通貨FXの利益だけでなく、他の全ての所得を合計した金額に基づいて算出されます。

国内取引所と海外取引所で税率に違いなし

ここまで仮想通貨FXの税金の仕組みについて解説してきましたが、仮想通貨FXに関する税率は、取引所が国内であるか海外であるかに左右されず、取引をした方の居住地で決まります。

具体的には、日本に居住している方が「日本の取引所で100万円の利益を得た場合」も「海外の取引所で100万円の利益を得た場合」も、その利益は日本の税法に基づいて同様に課税されます。

したがって、仮想通貨FXを国内取引所と海外取引所のどちらで行ったとしても、課税の基準や税率は変わりません。

仮想通貨FXで課税されるタイミング

仮想通貨FXにおけて課税の対象となるタイミングは、主に2つ存在します。

• ポジションを利確（決済）したタイミング
• 仮想通貨を売却（交換）したタイミング

この2つは、「仮想通貨FXで得た利益」だけでなく、「FXの原資として購入した仮想通貨を売却した損益」も課税の対象となることを意味します。

下記では、それぞれの状況について解説します。

ポジションを利確（決済）したタイミング

仮想通貨FXでの利益が課税の対象となるのは、ポジションを決済した（利確した）タイミングです。なぜなら、仮想通貨FX取引はレバレッジ取引であるため、ポジションを決済した時点で利益または損失が確定するからです。

仮想通貨を売却（交換）したタイミング

仮想通貨FXには、「現物の仮想通貨を証拠金としてFXが可能」という特徴があります。入金した日本円を原資にFXすることもできますし、日本円をビットコインなどの仮想通貨に変えて（仮想通貨を購入して）、その仮想通貨を原資としてFXトレードができるのです。

そして、最終的に原資である仮想通貨を売却（交換）した際に得た利益も、課税の対象となります。

なお、仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合も同様ですので、この点についても注意が必要です。

仮想通貨FXと為替FXの税金の違い

続いて、仮想通貨FXと為替FXの税金の違いを解説します。両者の主な違いは、以下の通りです。

	仮想通貨FX（国内・海外）	国内為替FX	海外為替FX
課税区分	雑所得	雑所得	雑所得
課税方式	総合課税	申告分離課税	総合課税
損益通算	可（ただし同一年度内のみ）	可	可（ただし同一年度内のみ）
繰越控除	不可	可（3年間）	不可

上記の表からも分かるように、取引の種類と国内か海外かによって適用される税制が異なります。

分類される課税区分の違い

仮想通貨FX（国内・海外）、国内為替FX、海外為替FXはいずれも雑所得として分類されますが、課税方式に違いがあります。

国内為替FXは利益に関わらず税率が20％の申告分離課税が適用される一方、仮想通貨FX（国内・海外）と海外為替FXは全所得を合算し、最大45％までの累進課税となる総合課税が適用されます。

損益通算・繰越控除について

仮想通貨FX（国内・海外）と海外為替FXは、年度内の損益通算が可能です。しかし、国内為替FXの損益を合算することはできません。

また、国内為替FXのみ、損失を3年間繰り越して控除できます。仮想通貨FX（国内・海外）と海外為替FXは、損失の繰越控除が認められていません。

実例｜仮想通貨FXにおける税金の計算方法6つのケース

ここからは、実際に仮想通貨FXにおける税金の計算方法を解説します。前述したように、仮想通貨FXにおける課税の対象となるタイミングは、以下の2つです。

• ポジションを利確（決済）したタイミング
• 仮想通貨を売却（交換）したタイミング

これらを踏まえて、以下6つのケースの計算方法を実例としてご紹介します。

• 仮想通貨FXでの利益とその後の売却で利益が出る場合
• 仮想通貨を全て売却した場合
• 仮想通貨の一部を売却した場合
• 仮想通貨で損失を確定させる場合
• 保有中の一部を損失として確定させる場合
• 仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合

 仮想通貨FXでの利益とその後の売却で利益が出る場合

仮想通貨FXでは、利確した時点と原資となる仮想通貨を売却（交換）した時点の2つのタイミングが課税対象です。

例えば、ビットコインの価格が1BTC300万円の時に1BTC購入し、仮想通貨FXで100万円の利益が出たとします。その後、FXの原資としていたビットコインを全て売却する時に1BTCの価格が400万円になっていた場合、以下2つの点が課税対象となります。

• 仮想通貨FXによる利益100万円
• 仮想通貨を売却した時の利益100万円

この時、同年度の総所得が195万円以上330万円以下である場合、適用される税率は10％です（給与所得などが多く総所得が高額になる場合は、累進課税で税率は上がります）。

所得税額の計算　（100万円（FX利益）＋100万円（売却利益））×10％ = 20万円

さらに、ここには控除額が含まれていないため、控除額を税金から差し引く必要があります。その計算は以下の通りです。

控除額の計算　20万円 – 97,500円（控除額） = 102,500円

したがって、102,500円が最終的に支払うべき所得税となります。

このように、仮想通貨FXの利益とその後の売却での利益、それぞれが課税対象となることを理解しておきましょう。

仮想通貨を全て売却した場合

ビットコインの価格が1BTC300万円の時に1BTC購入し、その後価格が400万円に上昇したとします。ここで全て売却した場合、100万円の利益が発生します。この100万円が課税対象となり、雑所得としての申告が必要です。

損益の計算（売却価格 – 購入価格 = 損益）　（400万円×1BTC）−（300万円×1BTC） = 100万円

この時、同年度の総所得が195万円以上330万円以下である場合、適用される税率は10％となり、以下のように計算されます。

所得税額の計算　100万円×10％ = 10万円

しかし、ここには控除額が含まれていません。この控除額を税金から差し引く必要があるために、以下の計算をします。

控除額の計算　10万円 – 97,500円（控除額） = 2,500円

つまり、2,500円が最終的に支払うべき所得税となるのです。

仮想通貨の一部を売却した場合

保有している仮想通貨を一部売却した場合も、課税の対象となります。

ビットコインの価格が1BTC300万円の時に2BTC購入し、その後価格が400万円に上昇したとしましょう。ここで1BTCだけを売却した場合、100万円の利益が発生します。

この100万円が課税対象となり、雑所得としての申告が必要となります。売却せずに保有しているビットコインは課税対象にはなりません。

保有中の1BTC	課税対象ではない
売却した1BTC	課税対象

同年度の総所得が195万円以上330万円以下である場合、以下のように計算されます。

所得税額の計算　100万円×10％ = 10万円

控除額を税金から差し引く必要があるために、以下の計算をします。

控除額の計算　10万円 – 97,500円（控除額） = 2,500円

つまり、2,500円が最終的に支払うべき所得税となります。

仮想通貨で損失を確定させる場合

購入した仮想通貨を売却した時に損失となってしまった場合、税金はかかりません。

ビットコインの価格が1BTC300万円の時に1BTC購入し、その後価格が250万円に下落したとします。ここで全て売却した場合、50万円の損失が発生します。

損益の計算（売却価格 – 購入価格 =  損益）　250万円−300万円 =  −50万円

売却した1BTCは課税対象となりますが、損失となっているため税金はかかりません。この損失額は、その年度の他の雑所得と相殺することが可能です。

保有中の一部を損失として確定させる場合

保有中の一部の仮想通貨を売却し、損失を確定させる場合も税金はかかりません。

ビットコインの価格が1BTC300万円の時に2BTC購入し、その後価格が250万円に下落したとします。ここで1BTCを売却した場合、50万円の損失が発生します。

売却した1BTCは課税対象となりますが、損失となっているため税金はかかりません。この損失額は、その年度の他の雑所得と相殺することが可能です。

また、売却せずに保有しているビットコインは課税対象にはなりません。

仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合

仮想通貨を別の仮想通貨に交換する場合、売却と同様に課税対象となります。

ビットコインの価格が1BTC300万円の時に1BTC購入し、その後価格が400万円に上昇したとします。ここでビットコインを全てイーサリアム（ETH）に交換したとしましょう。

この時、交換した時点で100万円の利益が発生します。この利益が課税対象となり、雑所得としての申告が必要です。

損益の計算（売却価格 – 購入価格 = 損益）　（400万円×1BTC）−（300万円×1BTC） = 100万円

同年度の総所得が195万円以上330万円以下である場合は、以下のように計算されます。

所得税額の計算　100万円×10％ = 10万円

控除額を税金から差し引く必要があるために、以下の計算をします。

控除額の計算　10万円 – 97,500円（控除額） = 2,500円

つまり、2,500円が最終的に支払うべき所得税となります。

仮想通貨FXをするなら税率が国内と同じで高レバレッジ可能な海外取引所がおすすめ

仮想通貨FX取引をするなら、高レバレッジが可能な海外取引所がおすすめです。

レバレッジが高いほど、少ない資金で大きな取引ができます。例えば、レバレッジが2倍であれば10万円の資金で最大20万円分の取引が可能ですが、50倍なら最大500万円分の取引が行えます。

このレバレッジは、国内の仮想通貨FXでは最大レバレッジ2倍までに制限されていますが、海外ではレバレッジの制限がなく、最大レバレッジ100倍を超える取引を提供する取引所も珍しくありません。

レバレッジを上手く活用すれば、より資金効率の良い仮想通貨FXが可能です。

海外取引所でも税率は同じ

前述したように、仮想通貨FXの税率は取引所のある場所に左右される訳ではなく、日本に居住しているか、そうでないかが決め手となります。

つまり、日本の取引所で100万円の利益を得た場合も、海外の取引所で100万円の利益を得た場合も、税率は同じです。

高レバレッジで自由度の高い取引が可能

税率が同じなら、より高いレバレッジをかけて取引ができる海外仮想通貨FXがおすすめです。

海外取引所には、国内取引所のような「追証」ルールがありません。追証ルールとは、取引によって損失が出た場合、資金を追加しなければならないルールです。

さらに、「ゼロカット」と呼ばれる制度が採用されており、確定損失額が証拠金を上回る場合も、証拠金以上の損を請求されることがありません。つまり、最大でも損失は証拠金額に限定されるということです。

これにより、高レバレッジで、リスクを限定しつつ、ハイリターンを狙ったトレードが可能になります。

おすすめの海外取引所はBYBIT

海外仮想通貨FXを始めるなら、日本人ユーザーも多く利用している「BYBIT」がおすすめです。最大レバレッジは100倍、口座開設は無料で、最短5分で開設できます。

キャンペーンやボーナスなどの特典も多い取引所ですので、ぜひ試してみてください。

BYBITの口座開設のやり方については、こちらの記事で詳しくまとめています。併せて参考にしてください。

仮想通貨の確定申告には「cryptact（クリプタクト）」

まとめ

仮想通貨FX取引によって一定の利益を得た場合は、確定申告が必要です。具体的には、給与所得者の場合年間20万円以上、非給与所得者の場合年間38万円以上の利益を得た場合に税金の支払いが必要となります。

仮想通貨FX取引による所得は、「雑所得」の「総合課税」に分類され、所得に応じて税率がアップする「累進課税方式」で税金が算出されます。

下記の表は、仮想通貨FXと為替FX、それぞれの国内と海外での取引に対する税金の違いをまとめたものです。

	仮想通貨FX（国内・海外）	国内為替FX	海外為替FX
課税区分	雑所得	雑所得	雑所得
課税方式	総合課税	申告分離課税	総合課税
損益通算	可（ただし同一年度内のみ）	可	可（ただし同一年度内のみ）
繰越控除	不可	可（3年間）	不可

雑所得は、他の所得区分との損益通算ができません。雑所得は同じ雑所得カテゴリー内のみで損益の通算が可能となります。

また、雑所得で発生した損失は、原則として翌年以降に繰り越すことができません（国内為替FXは例外）。仮想通貨FXでその年に損失が発生した場合、同年内の他の雑所得でのみ相殺可能です。

税率の違いを理解したうえで、確定申告に臨んでください。