社会貢献型Web3.0アプリ『TEKKON』に見る、NFT・仮想通貨の浸透と社会実装（日常化）の現れ

Web3.0とは次世代インターネットと呼ばれ、ブロックチェーンを活用した技術の総称であり、NFTや仮想通貨、メタバースなどが主な技術です。

NFTや仮想通貨の取引、メタバースでのオンラインコミュニケーションなどがニュースや情報サイトで身近になりつつあります。Web3.0を活用したゲームを楽しんだり、ビジネスに活用し収入を得たりするなど、これまでよりも日常生活に馴染んできているのが現状です。

さらに、Web3.0を社会貢献に生かす事例にゲームやSNSなどの応用する事例も増え、インフラ企業などからも注目され始めています。

事例の中でも注目されているのが、NPO団体・WEF（ホール・アース・ファウンデーション）が運営するWeb3.0アプリ『TEKKON』です。

本記事では、社会貢献型Web3.0アプリ『TEKKON』の事例をもとに、NFTや仮想通貨の「社会実装」の現状について解説します。

社会貢献型Web3.0アプリ『TEKKON』とは

『TEKKON』は、シンガポールを拠点とするNPO団体・WEF（ホール・アース・ファウンデーション）がリリースしたWeb3.0アプリです。

『TEKKON』では電柱やマンホールといった社会インフラを撮影・投稿し、レビューを行うことによって、ポイントをゲットできます。

ゲットしたポイントは1ポイント1円のLINE Payに変換でき、日々の生活で気軽に稼ぎながら、インフラ情報を自治体や企業に共有できるのが特徴です。

直近の目標として、日本でのユーザー数を2023年中に10万人、1日あたりのグローバルでの投稿数10万件を目指しています。

社会貢献型Web3.0アプリ『TEKKON』をリリースした背景

『TEKKON』を運営するWEFのCEOである加藤崇氏は、シリコンバレーで共同創業した水道管の最適な更新時期を探るAI開発に携わった際に、インフラ老朽化の実態を知ったそうです。

生活に欠かせない社会インフラの老朽化を周知し、維持コストの低減が有益であることを知ってもらうために、インフラに興味を持てるツールとして『TEKKON』のアイデアが生まれました。

実際、日本では社会インフラの老朽化が顕著になりつつあります。2029年度に建設後50年以上を経過する社会インフラの割合は、以下の通りです。

引用：国土交通省｜国土交通白書 平成22年度版

今後、日本においても社会インフラの老朽化が社会問題になる可能性があり、『TEKKON』の役割が大きくなっていくと考えられます。

社会貢献型Web3.0アプリ『TEKKON』に複数の大企業が注目

WEFに対して、設立当初に人気アプリ「モンスターストライク」の開発で知られる岡本吉起氏らが出資したことからわかるように、『TEKKON』へは当初から注目が集まっていました。

2023年5月にはインフロニア・ホールディングスが20億円出資すると発表し、各地域に向けて市民とともにつくるインフラ管理システムの実現を推進していくとしています。

『TEKKON』には複数の大企業が注目し、すでに活用が進んでいます。

全国には約1,500万基の下水道マンホールがあり、そのうちの336万基がTEKKONを通じてデータベースに記録され、データは自治体や企業に提供され交換や修繕に役立てられていくそうです。また、電柱のデータを提携する電力会社に1基あたり数百円で販売しています。

『TEKKON』を個人で利用するユーザーも増えつつあり、1日で数万円を稼ぐユーザーが日本でも登場しているそうです。

Web3.0の「自分実装」が求められる時代へ

『TEKKON』をリリースしたWEFのCEO・加藤氏は起業を実験と捉え、「自分の考えたアイデアをどう社会実装するか、どこまで通用するかという社会実験だと思っている」と考えています。

『TEKKON』は社会インフラに焦点を当てたWeb3.0アプリであることからわかるように、ちょっとした発見やアイデアをさまざまな技術で実現できるのが現代です。

これからの時代、さまざまな事柄を自分ごとと捉え、NFTや仮想通貨などのWeb3.0を「自分実装」する姿勢が求められるのではないでしょうか。